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国連開発計画(UNDP)
駐日代表事務所
ニュースレター52号

UNDP駐日代表事務所が発刊するニュースレターです。世界の開発や平和構築現場でのUNDPの活動や日本とのパートナーシップ、2019年8月に横浜で開催される第7回アフリカ開発会議(TICAD7)に向けた動向、日本人職員の活躍などを紹介します。
(各画像をクリックするとリンクにとびます)

日本政府からの支援を受け、32の国と地域でプロジェクト始動

2019年3月、UNDPは日本政府の補正予算から約1億8,063万ドル(約202億円) の拠出を受け、アフリカ、中東、欧州、アジアの32の国と地域で、緊急性の高い33のプロジェクトを開始しました。

中東での地域安定化や経済開発支援、アフリカ地域でのテロ対策の強化、アジア太平洋地域での防災・減災に向けた対策など活動は多岐にわたります。

ウェブサイトでは現地で活躍する日本人職員も紹介しています。

持続可能な開発目標(SDGs)ではすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進するという大きな目標を掲げています。UNDPはその達成に向けて様々な取り組みを行っています。今回はいくつかの取り組みについて紹介します。

人々の健康を開発の指標に。紛争地で感じた国際保健の役割

UNDPは必要としている人たちが医療を受けられるよう国の保健システムの強化に取り組んでいます。国内外で保健分野に携わってきた近藤哲生UNDP駐日代表が赴任先のコソボやチャドなどでのエピソードを語ります。

医療を本当に必要としている人々へ届けるために

UNDP、グローバルヘルス技術振興基金(GHIT)、日本政府は満たされない医療的ニーズに対する取り組みを結集させるための新たなプラットフォームを立ち上げました。低・中所得国において、治療薬、ワクチン、診断法やその他の医療技術へのアクセスと提供を改善することを目的としています。

 

世界で12億人が未だ苦しんでいる感染症
〜ADPパンフレット発刊

UNDPが日本政府の支援を受けて行っているADP(アクセスと提供に関するパートナーシップ)という活動についてのパンフレットが、SDGsの普及・啓発のためのクリエイティブ・ボランティアの活動を行う株式会社博報堂の協力のもと、制作されました。ウェブサイト上でもご覧いただけます。

News

あらゆる格差の克服に向けて。人間開発報告書2019は「不平等」がテーマ


UNDPは、21世紀の様々な形の不平等を包括的に描く人間開発報告書2019を今年終盤に発行予定です。新報告書は、不平等について考慮する上で、所得格差という旧来の捉え方に囚われず、健康、教育、テクノロジーへのアクセス、経済や気候関連への影響度など、多岐にわたる観点を盛り込んだものになっています。あらゆる不平等を乗り越えるため、UNDPは世界で活動しています。

紛争地域の復興に私たちができること。国際機関で働く日本人の声をお届けします

外務省「国際機関で働く日本人」にて、UNDPナイジェリア事務所の野口義明が紹介されました。日本はナイジェリア北東部の復興を支援した最初の国です。現地では、紛争被害者の生活を立て直すための雇用支援や、コミュニティの安定化を図るための活動を行っています。

過激主義やテロの防止へ。中央アジア・キルギスでのUNDP取り組みとは?

「暴力的過激主義の防止」分野に取り組んでいるUNDPキルギス事務所スタッフより当該取り組みについてエッセイが寄せられました。近頃ニュースに取り上げられることも多い過激主義やテロを未然に防ぐためにUNDPは取り組んでいます。

男女問わず活躍できる社会へ

UNDPでは各国事務所の常駐代表が男女同数を達成し、性別問わず活躍できる場となっています。モルディブの常駐代表(撮影当時)・野田章子などUNDPの女性の常駐代表3人のメッセージが込められた動画を作成しましたのでぜひご覧ください。

TICAD News

アフリカ熱を高めるための前夜祭。AFRI-CONVERSE開催報告とご案内


第7回アフリカ開発会議(TICAD7)に向け、UNDPは月例アフリカ対話イベント「AFRI CONVERSE」を開催しています。各回の開催レポートや今後開催予定のイベント情報などを公開していますのでぜひご覧ください。


アフリカ事業関係者が各地から大集合!TICAD7に向けた決起会を開催


3月9日、国際機関を始め、民間企業や日本政府、市民団体など様々なセクターからゲストをお呼びし、TICAD7への期待と決意を表明するシンポジウムを開催しました。休日にも関わらず300人を超える参加者の方々から申し込みがあり、アフリカに向けての熱気あふれる会となりました。

難民や地元住民の変化を見届ける。国連ボランティアから見える人々の成長した姿

UNDPウガンダ事務所に国連ボランティアとして派遣されている吉本珠実より、難民とそのホストコミュニティの中での小規模ビジネスの推進についてエッセイが寄せられました。過酷な環境ながらも現地の人々の明るい表情から、逆境を機会に変える力強さが伝わってくると語ります。

イベント開催報告と出版物

「法の支配」実現のために日本ができる法整備支援のあり方とは?


UNDPバンコク地域事務所ガバナンスチームリーダーのニコラス・ブースが「SDGsと法整備支援」をテーマに、日本の法整備支援について議論する「第20回法整備支援連絡会」にて登壇しました。あのコロンビア大学のジェフリー・サックス教授もオンラインで参加し、法の支配の重要性を語りました。UNDPは、誰もが安心して豊かに暮らせる社会をつくるために法の支配の推進に取り組んでいます。

報告書「アラブ地域における日本とUNDP」発行


今日のアラブ諸国は、紛争や難民、気候変動による飢餓など、前例のない困難な課題に直面しています。これらの課題に対して日本とUNDPは連携して解決に取り組んでおり、この度、2015年から2018年の間に実施されたパートナーシップによる活動成果をまとめた報告書を発刊しました。

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東京都渋谷区神宮前5丁目53の70 UNハウス8階 国連開発計画(UNDP)


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